八戸市議会 2022-12-16 令和 ４年１２月 広域連携推進特別委員会−12月16日-01号
事業番号34番、学生まちづくり参画促進事業でございますが、こちらは、大学生等が取り組む地域振興や地域貢献を目的とした事業や活動に対して助成金を交付するもので、今年度は４件の企画について交付を決定いたしました。
事業番号34番、学生まちづくり参画促進事業でございますが、こちらは、大学生等が取り組む地域振興や地域貢献を目的とした事業や活動に対して助成金を交付するもので、今年度は４件の企画について交付を決定いたしました。
事業番号61番、高校生地域づくり実践プロジェクトでございますが、地域振興や地域貢献、地域課題の解決を目的とした事業や活動の企画に対して助成金を交付するもので、今年度は、八戸工大二高の生徒による介護予防体操のリニューアル活動や、八戸商業高校の生徒による地域の理解を深める調査研究及び商品開発事業など、５件の交付決定を行っており、このうち２件は、圏域全体、また階上町でも活動を行う事業となっております。
ざっくりとした捉え方で言えば、スポーツコミッション設立に向けての前段階でやった事業ということで、今は八戸学院大を中心とした地域のスポーツしている子たち、大人の方たち向けへのスクール活動であったり、そういった地域貢献に関しての活動を行っていきたいということで間違いないかと思っています。
企業側のメリットとしては、派遣した人材の人件費相当額を含む事業費への寄附により、当該経費の最大約９割に相当する税の軽減を受けられること、企業のノウハウの活用による地域貢献ができること、人材育成の機会になることでございます。このような制度を活用して、ＩＣＴ支援員の増員をすることができると思いますが、この件に対してどのようにお考えでしょうか。
そこで２点目といたしまして、これまで高等教育機関が取り組んでこられました地域発展につながる地域貢献と市との連携に関する現状と今後の取組についてお伺いをいたします。 次に、市民病院について伺います。
そこで、今、間議員から御提案ございました行政機関と民間事業者との連携協定でございますけれども、民間事業者の社会的責任に対する関心が高まっていることを受けまして、民間事業者が地域貢献に積極的に取り組む事例が増えておりまして、その一環として、行政機関と民間事業者が連携協定を締結する例も見受けられております。
実施した学校からも、地域貢献としていい取組になったとか、地域にふだん支えていただいていることへの感謝の気持ちということで、学校としても非常にいい取組ということで受け止めておられるようですけれども、この件に関して教育委員会としてどのような受け止めをされているのか、お伺いしたいと思います。 ◎南舘 教育指導課長 髙橋貴之委員にお答え申し上げます。
学校とか生徒さんがそういう地域貢献をするというものは、教育の判断という範疇もございますし、中学生ぐらいになっても、除草という刃物を使うのはやはり危険かと。集草とかであれば、やれるのかもしれないと思いますが、やっぱりけがの心配はそれなりに消えないものでございまして、公園維持管理の一つの手法といたしまして、学校や生徒へ協力を公園緑地課から求めることは、今のところちょっと考えておりません。
また、老後の生き方だったり、楽しみ方の選択肢、個々の価値観の多様化も考えられておりまして、老人クラブと同様に、高齢者の方が気軽に集い楽しめる場も増えておりまして、市や公的団体に関係するものだけでも、地域の集会所などで行われる、ほっとサロンや老人いこいの家の自主クラブ、鴎盟大学の学友会、あるいは自主クラブと、あと公民館の自主クラブ、さらにはシルバー人材センターのクラブ活動があるほか、社会福祉法人が地域貢献事業
事業番号63番、高校生地域づくり実践プロジェクトでございますが、高校生が圏域内で取り組む地域振興や地域貢献の活動に助成金を交付するなど、地域と高校の交流促進を図るものでございます。今年度は、千葉学園高等学校による八戸で発掘された縄文土器や土偶などをモチーフとしたオリジナルグッズの制作、展示など、４校の取組に対しまして助成金を交付予定でございます。 続いて21ページを御覧願います。
北里大学では、地域貢献の一環として、学外の小中学校の児童生徒、保育園児に対し、体験学習や見学の受入れを行っています。見学では農場の中を歩き、間近で動物を観察、体験学習では主に動物たちの管理作業や羊毛の加工、動物の管理に欠かせないロープの編み方などを実践することができるとしています。ふだん見ることのできない風景や体験することがない仕事に触れ、参加した皆さんは様々な刺激を受けているようです。
自衛隊には平素から地域との交流の機会だとか、地域貢献をしていただいておりますけれども、合同で同じ作業をする訓練をするということは、一度でもそういう経験を持つということは、何かあった際、焦りや緊張などを緩和して危険を取り除いてくれると思います。訓練でできないことは本番ではできませんから、実効性ある協定にしていただくためにもぜひ避難訓練をしていただきたいと思います。
加えまして、企業側のメリットといたしましても、派遣した人材の人件費相当額を含む事業費への寄附により、当該経費の最大９割に相当する税の軽減を受けることができ、寄附による金銭的な支援のみならず、事業の企画実施に派遣人材が参画して、企業のノウハウの活用による地域貢献がしやすくなるなど、そして、人材育成の機会として活用することができるなどという利点がございます。
質問の１点目は、地元企業の地域貢献活動についてであります。 企業の様々な地域貢献活動を総称してＣＳＲという言葉が使われます。コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティーの略で、直訳すると、企業の社会的責任という意味になるそうであります。これは、企業は営利組織であり、利益を追求しなければならないが、その一方で、消費者や地域への社会的責任を果たさなければならないという考え方であります。
市民目線で物事が判断できる職員を育成するためにも働き方改革が必要だと考えますが、兼業許可を受けて地域貢献活動に参加している市職員は現在どれほどいるのでしょうか。実態をお知らせください。 以上、３項目６点についてお尋ねし、私の壇上からの一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
縄文の里是川の地域振興）……………………………………………66 休憩・再開（午後１時44分・午後２時00分）……………………………………………………………………73 岡田 英君【一問一答】（教育行政、（仮称）八戸駅西中央公園）………………………………………73 休憩・再開（午後２時43分・午後３時00分）……………………………………………………………………80 上条 幸哉君【一括】（地元企業の地域貢献活動
次に、「地域貢献に関する目標」は、地域貢献を重要な使命として掲げている青森公立大学の設立趣旨に鑑み、これまで以上に実効性のある取組を行ってもらうため、大項目として格上げしたところである。
そのため、これまでの首都圏での移住相談会の開催や企業誘致活動に加え、オンラインやテレワークを前提として、拠点を首都圏などから本市に移す企業の誘致、専門知識やノウハウを地域貢献に生かしたいと考えている人材と経営課題を抱える本市企業とのマッチング支援、さらに地域おこし協力隊制度を積極的に活用した移住・定住促進などに特に力を入れてまいりたいと考えております。
事業番号39番、学生まちづくり助成金制度ですが、本年２月15日に学生＆高校生まちづくりコンペティションを開催し、本助成金と後ほどの19ページに出てまいりますが、事業番号64番の高校生地域づくり実践プロジェクトにより、活動を行いました学生並びに高校生が地域振興や地域貢献に取り組んだ成果報告を行っております。今年度までの学生まちづくり助成金の交付件数の累計は47件となってございます。
そういう御奇特な事業所の方たちは、やはりこれは市民にもお知らせをしていくべきだと思いますので、できたら、広報紙等に地域貢献をたたえるという意味でぜひ掲載してさしあげたらいかがでしょうか。それを伺いたいと思います。 ◎鳥谷 総務部参事 さらに今後も店舗をふやしていくようにＰＲ活動を続けてまいりたいと思います。 以上でございます。